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新生活の初期費用を10万円節約する方法

新生活の初期費用は平均40〜80万円。でも、正しい知識と5つのステップを実践すれば10万円以上の節約も現実的です。敷金・礼金ゼロ物件の活用から、引越し時期の選び方、家具・家電の賢い揃え方まで徹底解説します。

新生活の初期費用を10万円節約する方法
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みかん
みかん··更新:

「新生活に必要な初期費用、思ったよりずっと高い…」

進学・就職・転勤など、人生の節目に訪れる「引越し」。その初期費用の高さに驚いた経験がある人も多いのではないでしょうか。

実際、一人暮らしの初期費用は平均で40〜80万円かかると言われています。でも、正しい知識を持って動けば、10万円以上の節約は十分に現実的です。

この記事では、初期費用を構成する3つの柱を理解したうえで、すぐに実践できる5つのステップを紹介します。


初期費用の全体像を把握しよう

まず、初期費用がどこにかかるのかを理解することが節約の第一歩です。

初期費用は大きく3つのカテゴリに分けられます。

① 賃貸契約費用(最大の出費)

物件を借りるときにかかる費用で、一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安です。

費目金額目安(家賃7万円の場合)備考
敷金7万円(家賃1ヶ月分)退去時に一部返金あり
礼金7万円(家賃1ヶ月分)返金なし
仲介手数料7.7万円(1ヶ月分+税)法律上の上限額
前家賃7万円翌月分を先払い
火災保険料1.5〜2万円2年契約が多い
保証会社利用料3〜3.6万円家賃の0.5〜0.6ヶ月分
鍵交換費用1.1〜2.2万円場合によって任意
合計約34〜42万円家賃の4.5〜6ヶ月分

② 引越し費用

時期・距離・荷物量によって大きく変動します。一般的な単身者の目安は以下の通りです。

  • 繁忙期(2〜4月):5〜15万円
  • 閑散期(5〜1月):3〜7万円

③ 家具・家電費用

冷蔵庫、洗濯機、ベッドなど生活必需品を揃えるコストです。

  • 新品で全て揃えると:15〜30万円
  • 中古・レンタルを活用すると:3〜10万円
初期費用の総額目安

賃貸契約費(約35万円)+引越し費用(約5万円)+家具家電(約20万円)=合計約60万円が一般的な相場です。ただし、工夫次第で40万円台に抑えることも可能です。


5つのステップで10万円節約する

ステップ1:物件選びで最大20万円節約

初期費用の中で最も節約効果が大きいのが、物件選びです。

敷金・礼金ゼロ物件を探す

「ゼロゼロ物件」と呼ばれる敷金・礼金が両方ゼロの物件を選ぶだけで、家賃1ヶ月分×2の節約になります。

家賃7万円の場合、最大14万円の節約が可能です。

SUUMOやHOME’Sなどの物件検索サイトで「敷金なし・礼金なし」の条件を設定して探してみましょう。

ゼロゼロ物件の注意点

敷金ゼロの物件では、退去時に「原状回復費用」や「クリーニング費用」が別途請求されるケースがあります。契約書の「退去費用に関する特約」を必ず確認し、金額が明示されているかをチェックしましょう。

仲介手数料無料・半額の業者を選ぶ

仲介手数料は宅建業法により「家賃の1ヶ月分+消費税」が上限と定められています。しかし、0.5ヶ月分以下で提供している業者も増えています。

「仲介手数料無料」を掲げるネット専業の不動産サービスや、「仲介手数料半額」のキャンペーンを実施している会社を活用すれば、最大7万円以上の節約になります。

フリーレント物件を狙う

「フリーレント」とは、入居後の一定期間(1〜2ヶ月)の家賃が無料になる物件のことです。初期費用に含まれる前家賃分を実質的に節約できます。

特に空室が多い物件や閑散期の物件交渉時に提案されやすいため、積極的に確認してみましょう。


ステップ2:不要なオプション費用を断る(最大3万円節約)

不動産会社から渡される初期費用の見積もりには、任意のオプション費用が含まれていることがあります。「断っても入居を拒否されることはない」ものが大半です。

項目費目金額目安断れる?対応のコツ
消毒・除菌費用1〜2万円「作業内容を教えてください」と確認する
24時間サポート料1〜2万円任意の場合あり保険等で代替できる場合は断れる
鍵交換費用1〜2万円任意の場合あり「必須か任意か」を確認する
交渉のコツ

「この費用は必須でしょうか?任意でしょうか?」と丁寧に確認するだけで、削減できるケースは多くあります。強引に交渉しなくても、確認するだけで担当者が説明してくれることがほとんどです。


ステップ3:引越し時期と業者選びで最大5万円節約

引越し費用は「いつ引越すか」「どの業者を使うか」で大きく変わります。

閑散期を狙う

引越し業界には明確な繁忙期・閑散期があります。

  • 繁忙期(2〜4月):引越し需要が集中し、料金が跳ね上がる
  • 閑散期(6月・11月など):需要が落ち着き、同じ条件でも30〜50%安くなることも

日程の融通が利くなら、閑散期の平日・午後便を選ぶだけで料金を大幅に抑えられます。

複数業者で相見積もりを取る

引越し料金は業者によって差があります。一括見積もりサービスを使って3社以上に見積もりを依頼し、比較することが重要です。同じ条件でも1〜2万円の差が出ることは珍しくありません。

単身パックを活用する

荷物が少ない一人暮らしなら、**単身パック(コンテナ便)**が安く上がることもあります。ただし積載量に制限があるので、荷物の量を事前に確認しましょう。

引越し料金の目安

単身(近距離・閑散期):1.5〜3万円 / 単身(近距離・繁忙期):4〜8万円。繁忙期を避けるだけで3〜5万円の節約になることも。


ステップ4:家具・家電で最大15万円節約

家具・家電を全て新品で揃えると15〜30万円かかります。ここが最も柔軟に節約できる部分です。

1

家具家電付き物件を選ぶ

冷蔵庫・洗濯機・ベッドなどが備え付けられた物件を選べば、家具家電費はほぼゼロに。スーツケース1つで引越しできるのが最大の魅力です。

2

中古・フリマアプリを活用する

ジモティー・メルカリ・フリマアプリでは、状態の良い冷蔵庫・洗濯機が1〜3万円で手に入ることも。「一人暮らし開始セット」として格安出品されているケースもあります。

3

家電レンタル・サブスクを使う

CLAS・subsclifeなどの家具家電サブスクでは、月数千円から冷蔵庫・洗濯機をレンタルできます。初期費用を大幅に抑えられ、転居時の処分コストも不要です。

項目購入方法初期費用の目安メリットデメリット
新品一式購入15〜30万円品質が安定・保証あり初期費用が高い
中古・フリマ3〜8万円大幅コストダウン状態にばらつきあり
家電レンタル月3,000〜8,000円初期費用ほぼゼロ長期利用で割高になる場合も
家具家電付き物件ほぼ0円手間なし・すぐ生活できる物件の選択肢が限られる
まず「必須品リスト」を作ろう

最初から全部揃えようとしなくてOK。入居直後に必ず必要なもの(冷蔵庫・炊飯器など)から順番に揃えれば、引越し初月の出費を抑えられます。


ステップ5:会社・自治体の支援制度を活用する

意外と見落とされがちなのが、各種支援制度の活用です。

会社の住宅手当・引越し費用補助

転勤や就職に伴う引越しであれば、会社が仲介手数料や引越し費用の一部を負担してくれるケースがあります。人事・総務担当者に「住宅支援制度はありますか?」と確認してみましょう。

学生向け:JASSOの給付型奨学金

日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金は、自宅外通学者に対して追加支給があります。初期費用や生活費の補填に活用できます。

(出典:JASSO 給付型奨学金について

住居確保給付金(困窮者向け)

離職や収入減少により住居の確保が困難になった方を対象に、自治体が家賃相当額を一定期間支援する制度です。

(出典:厚生労働省 生活困窮者自立支援制度


普通の場合と節約した場合の初期費用比較グラフ

節約シミュレーション:普通vs節約で比べると?

実際にどれくらい差が出るのか、家賃7万円の物件を例に比較してみましょう。

項目費目普通の場合おすすめ節約した場合節約額
敷金・礼金14万円ゼロゼロ物件で0円▲14万円
仲介手数料7.7万円無料業者を利用で0円▲7.7万円
不要なオプション2万円交渉で0円▲2万円
引越し費用8万円(繁忙期)3万円(閑散期・平日便)▲5万円
家具・家電25万円(新品)8万円(中古・レンタル)▲17万円
合計約57万円約27万円▲約30万円
最大30万円の節約も可能

全ての対策を組み合わせると、30万円以上の節約も現実的です。一方で、全部を同時に実践するのは難しい場合もあります。「まず敷金・礼金ゼロ物件を探す」「仲介手数料を確認する」など、できるところから始めましょう。


注意点:やりすぎると後でコストがかかることも

節約を意識するあまり、後でトラブルになるケースも存在します。

退去費用に注意

敷金ゼロ物件では、退去時の原状回復費用やクリーニング費用が高めに設定されているケースがあります。契約前に退去費用の特約内容を必ず確認しましょう。

分割払いの手数料に注意

初期費用をクレジットカードの分割払いで支払う場合、3回以上の分割では高額な手数料が発生します。一括払いが原則です。

安すぎる物件には理由がある

礼金・仲介手数料が全てゼロの物件は魅力的ですが、立地・築年数・設備などの条件を確認したうえで判断しましょう。初期費用だけでなく、毎月の生活コストを含めたトータルコストで比較することが大切です。


新生活初期費用 節約チェックリスト

まとめ:知識が最大の節約ツール

一人暮らしの初期費用は、工夫次第で大幅に抑えることができます。

今日からできる5つのアクション

  1. 物件検索サイトで「敷金なし・礼金なし」の条件を設定する
  2. 仲介手数料無料・半額の不動産会社を探す
  3. 引越し時期を閑散期(5〜1月)に設定する
  4. 家具・家電の購入方法(新品・中古・レンタル)を比較する
  5. 会社の住宅手当や自治体の支援制度を確認する

全部を完璧にやる必要はありません。1つ実践するだけでも、数万円の節約につながります。新生活の準備を始める前に、ぜひこの記事をチェックリストとして活用してください。


Q
敷金・礼金ゼロ物件はどこで探せばいい?
A
SUUMOやHOME'S、athomeなどの大手物件検索サイトで「敷金なし・礼金なし」の条件を設定して検索できます。都市部でも増えており、特に築年数が経った物件や閑散期に探すと見つかりやすいです。
Q
仲介手数料は本当に交渉できる?
A
交渉できる場合があります。宅建業法では「家賃の1ヶ月分+消費税」が上限と定められているだけで、0.5ヶ月分で提供している業者も多いです。「仲介手数料は交渉可能ですか?」と聞いてみるだけで応じてくれることもあります。
Q
引越しを閑散期にするとどれくらい安くなる?
A
業者・距離・荷物量によって異なりますが、繁忙期(2〜4月)と比べて30〜50%程度安くなることが多いです。単身者なら閑散期の平日便で1〜3万円台に収まるケースもあります。
Q
家電レンタルは長期で使うと損になる?
A
一般的に2〜3年以上使う場合は購入した方がコスト的に有利なことが多いです。ただし、転居予定がある・試しに使ってみたいという場合は、レンタルの方が処分コストなども含めてお得になる場合があります。
Q
初期費用が払えない場合はどうすればいい?
A
「初期費用分割払い」に対応している不動産会社や、初期費用を後払い・分割できる専用サービス(smoothなど)を利用する方法があります。また、マンスリーマンションで一時的に暮らしながら費用を貯めるという方法も有効です。

参考資料

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この記事の執筆者

みかん
みかん編集長 / FP2級

「みかんのひみつ基地」編集長。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。通信費の削減や家計管理、最新家電の比較など、日々の暮らしを「もっと楽しく、もっとお得に」するための情報を発信しています。自身の経験とFPの知識を活かし、読者の皆さまの「まよい」を解決する分かりやすい記事をお届けします。

保有資格
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)

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